NHKは公共放送なのか?衛星放送は5割の世帯しか受信できない。
NHKが発表している受信料の支払い世帯率は80%ぐらいです。 が! 実際は60%ぐらいではないかともいわれています。 ※ホテル・旅館の部屋数、病院床、世帯数の分母、etcによる数字のマジック?の利用。 NHKは地上放送と、衛星放送の二つの放送に対し、公共放送という名目で「見ていなくても受信できれば払えと」言っています。...
View Article日本の報道大丈夫か?Nスタ(TBS)の報道が残念すぎる。体罰問題。
群馬県の高崎商科大附属高で40代の教師の体罰がSNSで拡散されあちらこちらで報道されているが、TBSのNスタの報道が残念過ぎる。 Nスタでは、夕方17:00過ぎに「ショッキングな」として短く報道していたが、この件は、すでに先生、体罰を受けた生徒、動画を拡散した生徒、また、そのクラスの生徒たちも反省していて騒いでいるのは部外者とTBSのような「自称報道メディア」だ。...
View Article【違法?】NHK集金委託会社とサービサー法(弁護士法)を調べてみた。
以前からN国の立花党首の動画では時々出てきていた「サービサー法」ですが、弁護士さんからもNHKの集金業務は違法ではないかと見解がでていたようです。 NHKが委託している集金会社が「サービサー法」に違反しているのではないか?ということです。 あまり聞きなれない「サービサー法」とは...
View Article【NHK完全敗訴】新小岩パークホテルに敗訴。報道しませんか?
NHKが控訴、新小岩パークホテルが被告の裁判は、NHKが完全敗訴しました。N国立花党首がYouTubeで今回の裁判の説明をしています。 ※下の方にリンク入れておきます。 ちなみに立花さんの本業、「NHKをぶっ壊す」が絶好調ですね。 ざっくり説明。 まず判決。 主文、本件控訴を棄却する。 訴訟費用は控訴人(NHK)が支払いとする。 論旨(理由)規約に書いてある通り。 村上正敏 裁判長 遠藤浩太郎...
View ArticleNHKネット同時配信。スマホの通信費(パケット)はNHK持ち?
とうとう総務省が許可を出してしまった、NHKの同時配信。 全国でおおよそ60%前後と言われる受信料の徴収に向けた戦略の一つとみて良いだろう。政府はいったい何を考えているのだろうか?...
View Article【高市とNHKの出来レース】同時配信は政府との癒着。N国に期待。
同時配信を総務省が認可しました。 一度予算の見直しなどで認可を差し戻した高市総務大臣、数カ月であっさりと認可を出しました。NHKと政府の癒着がはっきりと分かる民意を無視した決定です。 とは言え、高市総務大臣にNHK案件を決定する力は無いと思いますがね…。 当面は料金負担を明言してはいませんが、近いうちに、間違いなく集金人の的になるでしょう。 NHKから国民を守る党に期待するしかないのでしょうか?...
View Article【NHK】委託法人に貸し出したナビタンで詐欺が蔓延している?
ターゲットは年配の女性、おばあちゃんです。 2020.1.23 N国立花氏へ届いているNHKの内部情報から特殊詐欺が蔓延しているのではないかとYouTubeにあがりました。 NHKからの委託会社とは NHK営業センターから受信料契約、集金を受託をしている法人です。 ・集金人の身分証明書はNHKが発行している。 ・ナビタンの無料支給。 ※担当地区全域の個人情報満載の端末です。...
View Article【N国】受信料契約に関して、NHKの裁判が矛盾している件。
NHKはどうしたいの? NHKから国民を守る党、立花孝志党首のYouTubeでNHKの受信料契約について、NHKの主張が面白いので紹介します。 事の始まり、未契約のお宅で、お父さんがBS放送のメッセージを消す電話をした。 こんなメッセージですね。 【受信機設置ご連絡のお願い】NHKでは、衛星契約済の方も含め、衛星放送受信機ごとに、設置のご連絡をお願いしております。...
View ArticleNHKコロナウイルスで契約数減少。それでも減らない高額年収、厚盛手当。
ウハウハのNHK。 新型コロナウイルスで、自粛ようが何があろうか全く給与や賞与に響かないNHK(日本放送協会)少なからず受信料契約数には影響が出ているようです。法人を中心に8.5万件程度の減少だとのことです。...
View ArticleNHK委託業者社員26歳。警察官へ暴行、全治6週間の大けが。名古屋。
いつものNHKの犯罪ですが、立花氏が切り込みました。 あまり驚かないですが、NHKの委託業者エヌリンクスの社員が暴行容疑で逮捕されました。東海テレビのニュースで流れたようで、配信先でネットニュースになりましたが、配信期限が切れたためか分かりませんが、東海テレビ他、ソースが全くありません。...
View ArticleNHKテレビ設置の届け出義務化?放送法では義務化されてますが?
NHKがテレビ設置の届け出義務化を要望? 放送法64条1項では 「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」 とありますので、意味が良く分からないですね?届け出をして払わなければ良いのでしょうか? 記事にある、...
View Article武田総務大臣、NHK受信料を郵便局と連携。取り立て屋が赤いバイク?
反社が赤いバイクに乗った詐欺師に変わるだけ。 はっきり言って何を言ってるのか分からない。 武田総務相大臣が、TNCテレビ西日本で以下の発言。...
View Article【癒着?】もはやNHK受信料は税金と同じ。受信できなくても支払え。
2021.2.26に閣議で罰金法案(割増金)が決定。 「NHKが受信できない機器イラネチケー(開発者、筑波大の掛谷英紀准教授)を付けたテレビは受信料を支払う義務は発生しない」とした裁判で、一審では発生しないとした判決が、東京高等裁判所(広谷章雄裁判長)の判決で、支払い義務が発生すると逆転判決がでました。...
View Article詐欺を助長?日本郵便「特別あて所配達郵便」NHK受信料から1通284円
NHKの為のシステムか? 「受取人の氏名が不明であっても、受取人の住所または居所が分かっていれば郵便物を配達してほしいというニーズがあることなどを踏まえた」とありますが、NHK以外の一般の会社でいったいどんな法人や団体が使うのか想像もできない。赤いバイクに乗った詐欺集団、日本郵便と犯罪集団のNHKのタッグに見えてしまいます。 日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 衣川...
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